Googleに独禁法違反の疑い

米司法省、グーグルを独禁法違反で調査へ 米紙報道

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000025-jij_afp-int

アルファベットの検索事業を行うGoogleに独禁法の調査が入るようだ。遅すぎるが、正しいと思う。

現在、日本の場合、検索の95%はGoogle及びGoogleのエンジンを使っている。これは、独占ではなく、超独占だ。Googleは社会的なインフラとなった検索エンジンで好きなように検索結果を変え、自己利益の最適化を図っている。

検索エンジン間の競争のあるうちは、利益の最大化は企業の自由だ。しかし、世界の中国など閉じた市場を除く検索市場の7〜8割を独占した状態で、自社の利益のみのために、検索アルゴリズムを変更したり、検索結果トップにGoogleのコンテンツや広告を掲載するのは完全に独占禁止法違反だ。

検索アルゴリズムの改悪でユーザーは役に立たない権力側の検索結果しか表示されなくなってしまった。最後の改悪は、3月だったのだが、これがあまりにも酷かったので、本日、検索アルゴリズムのコアアップデートがあるとGoogleは発表している。アルゴリズムアップデートが自動化してから、Google自信がアルゴリズムのアップデートを発表するのは、異例である。それほど、前回の検索アルゴリズムのアップデートは酷かったのである。

ユーザサイドだけではない。旅行サービス、EC、金融サービスなどありとあらゆるネット上のサービスがGoogleの検索トップを意図的に変更することにより、壊滅的な被害を受ける。このままでは、Expedia、Agoda、ABB、楽天トラベル、価格コム、ぐるなびなど慣れ浸しんだサービスが消滅してしまうかもしれないと私は以前から危惧していた。

そして、やっと米国のAntiTrustが動いたのである。遅すぎるが、動かないよりは、ずっとマシだ。

検索に情報収集を頼っている不眠症患者として、この動きには歓迎したい(^o^)。そして、これを機会にマイクロソフトのBingにも頑張ってもらいたいし、日本でも役立つ国産検索が改めて開発されることを期待したい。

僕は民主党派でトランプはあまり好きではない。しかし、中国や大手ITに対する姿勢はメチャクチャのようで、案外正しいと思う。

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